進撃のIT巨人を駆逐せよ! 〜ハイテク企業へのIT課税への動き出し〜
寅蔵です🐯
新年明けて親戚が集まると、子供の成長の早さに驚きます👦🧒👶
それと同時に、同世代のいとこがどんどん肥満化していました🐷⤴️
友人もハゲはじめたようですし、機能減退なども・・・。
これらは。「生活習慣が原因」とみーんな分かっています。
ですが、運動不足や食生活の改善は、なかなか直せないのが現実ではないでしょうか?
ライザップいくのもお金かかるし、ジムいくのも続くかわからない。
そういう人に、楽で、お金もかからない(むしろ増える)ような健康の方法を教えて差しあげます。
それは一体なんでしょうか?
正解は、
「食べない」
ことです。
若返り遺伝子、サーチュインというものを聞いたことがあるでしょうか?
一昔前に、少し話題になったので、記憶にある方もご存知かと思います。
科学界では、どうもサーチュインの若返り効果はなさそうだ、という風になっているようですが、このタンパク質がそれかは別にして、過食による老化と、少食による若返りは真実のようです。
次回、実例をあげて紹介していきましょう(引っ張るのー?)。
ていうか、年末年始の休み、もうちょい休みほしいなー。
さてさて、
デジタルサービス税の導入せよ
グーグルやアマゾンなどの巨大IT企業に対して、デジタルサービス税を導入する動きがヨーロッパで具体化しています。
背景に、税率の低い国に拠点を設けるIT企業に対する強い不満がある。しかし、アメリカなど課税に反対する国も多く、課税方法も問題が指摘されている。
アマゾンを始めとするネット通販の拡大で、百貨店や商店の閉鎖が相次いだことが、IT企業への課税への動きと繋がったと言われています。しかし、日本でも地方で見られる商店街が軒並み錆びれてしまった原因は、大型百貨店でした。
私の好きな姫路でも前橋でも、商店街で何か買って応援しようと思いますが、まさか金物や呉服を買うわけにもいかないし、魚屋やお茶もスルーとなると、結局、団子屋さんとかパン屋さんしか買えません。馬車から車へシフトしたように、テクノロジーの変化によって商品が変化することは避けられませんが、どうも、不満は巨大IT企業は儲けてる割に課税されてないという法整備にある、という指摘です。
私の読んだ「さよなら、インターネット」という本では、個人が閲覧した履歴の情報を企業が収集して、その人が欲しいだろう広告を提示するシステムについて、
「閲覧履歴などの個人データは、その個人に所有する権利がある」
という、いかにもヨーロッパ的な主張によって、IT企業の横暴を許さん!という論調でした。
よーく考えれば、フリーでGoogleなどが提供しているサービスを閲覧した対価で支払っていると考えれば、ウィンウィンです。
あまりにフリーで過剰なサービスを提供し過ぎているために、何でもかんでも「タダでしょ?」という感覚は私にもあります。
どうも背景には、ヨーロッパ独特の権利の主張プラス景気の悪さがあると思います。
フランスは、2019年1月からインターネットの広告収入などを対象に、新たな税を課します。その背景には、フランスの反政権デモによって先送りした増税や、最低賃金の引き上げなどの財政赤字の膨張がある。
イギリスは、2020年4月から、世界の売上高5億ポンド(約720億円)以上のIT企業の売上高に課税する方針だ。
両国とも、国際ルールができるまでの、暫定的な措置としている。
法人税の国際ルールは、工場や支店などの「恒久的施設」を置く国が徴収する原則となっている。巨大IT企業は、メーカーに比べて、大きな施設を必要としない。
2019年のG20で決定を検討か
日本は各国との協調を重視しているようです。
2009年に、国税当局がアマゾン関連会社に約130億円の追徴課税の処分を下しました。しかし、結局、払ってない気がします。訴訟するとかしないとかで揉めてるのかな?
それが前例となってしまうと、他の会社も払わなくなるので、株主としては成長してほしいアマゾンですが、国民としてはきっちり払ってほしいです(^_^;)
グローバル企業が相手ということもあり、足並み揃えた課税でなければ、税逃れを防ぐ効果は薄いです。
日本は、国際的な課税の枠組み作りを先導したいという考えのもと、議長国を務める2019年の主要20カ国・地域(G20)がその好機と見ています。
おそらくアメリカはこの課税には反対して抜けると予想されます。足並みが揃わなければ、各国バラバラな課税になりますし、そうなると、IT巨人たちも国によってサービスを変えたりなども検討するのでしょうか?
もはや設備投資費などはあまり必要でないため、研究開発費に費やすにしても、そろそろ成長はピークアウトでしょうか。
まだまだ新興国が成長していますから、ユーザーも伸びていくかもしれませんが、変化の早い業界なので、また新しいサービスが出来ては廃れるのではないかと予想しています。
私の周りにもまだまだFacebookをやってる人はいますが、ほとんどが子供のことをアップしているか、旅行いった写真を載せるだけです。若者はインスタ好きですから。
巨人達は過去のマイクロソフトがそうしたように、株主に配当を還元するように方向転換してほしいです😭
そうすれば「成長の罠」に陥ってしまい、不良債権化したハイテク株をもつ我々はとっても嬉しいんですが😭😭😭
投資では、チャートや企業の業績だけではなく、規制や課税などの側面を予見することも必要です。それを踏まえて、将来どうなるかを予想することが大切です。
例えば、メンソールの販売を禁止によって、タバコ関連の銘柄が軒並み暴落しましたが、きっとこの先も喫煙者は減ったとしても、いなくならないでしょう。そして企業も、iCOSに代表されるような努力を重ねていくことでしょう。
個人としては、これだけ日本でも喫煙者が肩身の狭い思いをしてるのだし、競争優位性があるとかいうメリットを差し置いても、敢えてそういう銘柄をあえて選ぶ必要あるのかなあと思います。
それならもう普通のディフェンシブ株を買えばいい気がします。
おそらく、タバコ銘柄を買ってる人たちは、
「色々な銘柄に投資してリスクヘッジする」、
というんですが、どうでしょうね。株価が下がりまくってるので、買うのもひとつの戦略と思います。
ま、ワンタップバイではどっちにしても買えないんですけどね(^_^;)
ありがとうございました🐯