第二の覇権争い アメリカ対中国

寅蔵です🐯

2018年現在、世界経済に大きな影響を与えているものの一つが、アメリカと中国の貿易摩擦です。

これは貿易に限らず、技術力による競争、というよりも熾烈な覇権争いが行われています。先日のファーウェイ幹部の逮捕は、どうもファーウェイへの妨害以外の何物でもないと思っている🐯ちゃんです。

今まさに、大きな技術革新による時代の変革を迎えており、そのトップをいくのが他でもない中国のファーウェイです。このことにアメリカやヨーロッパは、少なからぬ危機感を隠しきれません。

ウィリアムソン英国防相は、同国が計画している５Ｇ（第５世代移動通信システム）ネットワークに技術提供している中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）について「重大な懸念」があるとの見方を示した。タイムズ紙が２７日に報じました。

報道によると、国防相は同国のモバイルネットワークの機能向上にファーウェイを参加させる前に安全保障上の脅威に関する綿密な調査が必要と指摘。「５Ｇネットワークにおいて最大限の安全性を確保するためにオーストラリアや米国などの同盟国が何をするのかを見る必要がある。最近になって明らかになったように、中国は時に悪意を持って行動するという事実をわれわれは認識しなければならない」と述べた。

 

測位システム「北斗」を世界に向けてサービスを開始

これまでの人類の過去を振り返ってみても、戦争によって技術が大きく発展したという皮肉な事実があります。その中の一つとして、衛星による測位システムは、元は軍事目的で開発されましたが、今では民間のカーナビや携帯の位置情報サービスに利用されています。

米国の全方位システムGPSが世界をリードしてきましたが、中国はアメリカGPSからの依存を脱却するために、北斗を開発しました。

すでに中国国内では主要都市３６の路線バス８万台、海上の管制設備３０００箇所に北斗が導入されています。

国内で販売されているスマートフォンの大部分も、北斗の位置情報を利用しており、民間レベルでの普及が加速しています。これによって、様々な情報を収集することが可能になります。これは同時に、国家が国民を監視することを可能にしている、とも取れます。

習近平国家主席は、国家ビッグデータ戦略を進めており、携帯電話の電子決済などは世界で最も進んでいる国が中国だと思います。

アメリカでもアマゾンゴーという無人コンビニがありますが、中国はその比じゃありません。

スマホによる購買履歴から、商業へのフィードバックも可能であり、こうした国レベルでの統一システムは、危険すぎるほどの絶対的な権力で管理する中国の強みであると言えるでしょう。

そしてその支払い状況から、国民の信用レベルをランキングで評価しています。

もうこうなってくると、「お金」という概念がどんどん電子化されていき、むしろ信用とか評判なんかが重要になってくるのではないでしょうか。

近年では仮想通貨が話題を集めていますが、紙幣や銀貨のようなモノを介すことのなあり方に変貌を遂げていくと思います。「トークン」と呼ばれる、ある一定の共同体の中においてのみ有効なポイントのようなあり方が、これから流通してくる可能性がありますが、これら新しい技術は市場で淘汰され、そこを生存してきたものが残ります。

私としては、日本国内にある様々なポイントを一元化して欲しいです。なので、Tポイント一括にするとか、もうそれすら取っ払って、海外の観光客に好評なSUICA一本にして欲しいです。所詮、小銭にしかほとんどならないのに、財布に占める専有率が高く、その上、自分の意思をポイントによって支配されてしまうことのデメリットを強く感じた私は、Tポイントカード以外は全て破棄しました。

北斗を利用した製品はすでにロシアやインドネシア、アルジェリアなどの国で普及しつつあります。今回の北斗の全世界向けサービスの開始によって、中国はさらなる市場の拡大を見込んでいる。

日本では、まだまだ手数料をケチって電子マネーの普及が遅れています。

そういう店が淘汰されないのも、やっぱり日本人の現金主義がありますが、こういう流れは市民が作るものなので、いかんともしがたいですが、海外の人が増えてくるに従って、そういう店の売り上げも自然と落ちてくると思います。

例えば、私が東京で何か食事をしようと思うと、吉野家でも蕎麦屋でもラーメン屋でも、どこでも現金が必要になります。チケットを買うにしても、電子マネーが導入されている店が少ないです。

こうなってくると、東京都など行政が介入しない限り、導入は進まないでしょうね。でも、近い将来、変わるのは間違いないでしょう。 

SNSサービス大手のテンセントは、2020年に独自のカーナビシステムの提供を開始する意向を示しています。

また、アメリカのブルームバーグ通信によると、トヨタやフォルクスワーゲンなどの国内外の自動車メーカーも、北斗のシステムの対応を検討しています。

将来的には、中国の上空を飛行する国外の航空会社や、中国に輸出する外国企業の製品についても、北斗への対応を義務付ける可能性があります。

北斗を利用したビックデータを中国が収集・利用することによって、さらなる影響力の拡大が懸念されますね。

ファーウェイ幹部の逮捕があってからは、中国国内でアップル製品の不買運動があったりするなど、露骨な敵対関係が浮き彫りになっています。こうした国では、テスラの電気自動車なども同様に毛嫌いされて、思ったように販売が進んでいないようです。

アメリカファーストの政策を進めることによって、アメリカを嫌いを生み出し、それによって、アメリカからの輸出が減ってしまうという逆効果な現象を生み出してしまっています。

愛国心で自らの国の利益を優先することはもちろん大切ですが、それだけを露骨にゴリ押しされても、やっぱりジャイアンみたいに、みんなから嫌われてしまうことになると思います。

時には映画のジャイアンのように、友情に熱い男にならない限り、結局はアメリカを衰退させてしまうことになるでしょう。

実際に、アップルも中国から別の国へ工場を移転することを計画しているようです。

私としては、アップル株が安くなって嬉しいので、まだまだ下がって、かつ配当は下げないで欲しいと願うばかりです。

中国にしても、南アメリカへの進出を進めており、常任理事国入りへの賛成国を生み出す工作をどんどん進めている一方で、企業の進出を大きく推進しており、急速な近代化が見られています。

その陰では、自国の仕事を中国人に奪われて、中国嫌いな国民から批判の声が多くなっているようです。

日本も常任理事国入りを目指して、ODAなどを推進してきました。

ですが、やっぱりその国のことはその国の人たちが頑張ることが正しいあり方で、植民地みたいな状態にするのは、絶対にうまくいかないでしょう。

どちらも世界へ影響力の強い国ですが、日本としてはどっちの側につくこともなく、世界にとってプラスな働きかけをして欲しいと思います。

・・・・だんだんと思想的な話も入ってしまっていますが、まあいいでしょう！

ありがとうございました🐯